市民連合（安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は２１日、記者会見し「所信表明演説も、代表質問もなく解散を行う可能性が指摘されている」とし「大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙」だと非難した。
そのうえで「安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲４野党（民進・共産・自由・社民）は大同につく決断をすべき」と訴え「野党が協力するなら、私たち市民も全力を挙げて共に闘う」と野党協力を求める緊急アピールを行った。
アピールの中で、市民連合は解散・総選挙が森友・加計疑惑隠蔽を目的としたものであることを指摘したうえで「北朝鮮の『脅威』に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散・総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面している」と提起した。
また「立憲主義の価値を共有し、共通政策の確認を行ってきた野党は、小異にこだわり分断されてはなりません。立憲４野党が協力し、国民に対して民主主義を守るための選択肢を提示できなければ、悔いを千載に残すことになる」と要請している。（編集担当：森高龍二）
