民進党の前原誠司代表は２１日の記者会見で、野党４党が憲法５３条に基づき臨時国会を開くよう要求し、やっと９月２８日に臨時国会を召集するのに「国会で議論もせず、冒頭解散するとすれば、絶対あってはならない、戦後初の暴挙だ」と最大の非難を行い、国会を議論の場にするよう強く求めた。
前原代表は若手記者団から若者が未来に夢を持てるような社会にするために、どのような社会をつくろうとしているのか、と聞かれ２点話したいと語り「国民から預かる税金と社会保険などの保険料の再分配で、貧困率が改善しない国が日本だ」とし、その要因のひとつは現役世代への再分配が極めて低いことにある、と指摘。それが若者の貧困につながっているとの認識を示した。前原代表は「われわれはそこのところを根本的に見直していく」と述べた。
また、社会保障について「ＡｌｌｆｏｒＡｌｌ（みんながみんなのために）はみんなが税負担しあうとともに、みんなの受益感も高めていこうというものだ」と語った。前原代表は「生活保障と税の一体改革のような形をつくっていく、そのパッケージを示していきたい」と述べた。
一方「自民党も全世代型社会福祉をあげたが、本当にそういうものになるのか、選挙の争点潰しではないのか、そこのところは吟味したい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
