臨時国会冒頭に衆院解散、１０月２２日投開票で実施が濃厚な総選挙に向け、民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の４党は２０日開いた幹事長・書記局長会談で小選挙区での共闘について「候補者一本化」を模索することで合意した。
組織基盤がある連立与党の自民・公明候補に勝つには、小選挙区での候補一本化は「必須条件」になる。
日本共産党の小池晃書記局長は記者団に「一本化への模索が確認できた意義は大きい。相互推薦・相互支援へ、本気の共闘を進めていくための協議を進めていきたい」との考えを示した。
また志位和夫委員長はツイッターで「民進党が新しい執行体制になって初めて、総選挙での協力に向けた合意を確認したことは、たいへん重要です。急いで、一歩一歩丁寧に、共闘を具体化していきたい」と発信した。
民進党の大島敦幹事長は「１対１に持ち込んでいくことが望ましいので（実現へ）模索したい」考えを示した。ただ、党ＨＰでは幹事長・書記局長会談で候補者一本化を模索することで合意したということは地方組織の地域それぞれの事情による反応を意識してか、触れていない。他党間との合意事項を今後、地方末端にまで浸透させることができなければ、新執行部の指揮能力が問われることにもなりかねず、選挙までの時間のない中で、候補一本化への調整へ最大努力が求められている。
社民党は「選挙協力模索を確認した」とし、当初から一貫して野党共闘の必要を呼び掛けている自由党の小沢一郎代表はツイッターで「最悪の政権を倒すため野党が共闘するのは当たり前。そうしないと勝てない。与党が共闘を批判するのはそれを恐れているからだ」としたうえで「そもそも野合というなら長年の自公政権の方がよほど野合」と野党共闘を野合とする与党側の声を強くけん制した。（編集担当：森高龍二）
