市民連合は５日までに立憲民主党の枝野幸男代表と面会し、選挙協力の必要性と７項目の基本政策を内容とする部分で基本的な合意を得たとし、日本共産党、社会民主党と合わせた３党と市民の新たな共闘態勢が整った、と発表した。
市民連合は「小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整し、立憲主義を破壊する勢力との１対１の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供するための努力を本格化することを歓迎し、全力で応援していく」としている。
また「地域によっては、志を同じくする無所属候補への一本化が実現するケースも考えられるかもしれない」としている。
市民連合は「憲法第９条（戦争の放棄規定）の改正反対」「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回」「東京電力福島第一原発事故の検証がないままの原発再稼働は認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと」「森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること」を求めている。
また「すべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること」「８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること」「ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること」を求めている。（編集担当：森高龍二）
