希望の党の小池百合子代表は、産経新聞の単独インタビューに「自民党が参院で過半数を占める中、希望の党が衆院で過半数を得た場合に、自民党と連立する可能性について『結果をみて判断する』と否定せず、連携に含みを持たせた」と安倍政権打倒でなく、連立に含みをもたせたことを報じた。今回の民進党合流が改憲反対、リベラル排除目的にあった可能性が否定できない。また前原代表は党員に最大の裏切りを行う結果になる可能性も出てきた。
希望の党は安保法制に対し、民進党からの合流組に安保法制に対して「憲法に則り、適正に運用する」とまず、現行の安保法制は憲法の範囲であることを断定させたうえで「不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」ことを求めているほか、「憲法改正を支持する」ことも求めている。
一連の流れから「憲法９条」（戦争の放棄）改正に、安倍・自公政権、小池・希望の党が同じ方向を目指していることが浮き彫りになっている。
安保法制に世論は二分したが、今回の総選挙では安保法制や憲法９条に関して「自公政権・希望の党」ＶＳ立憲民主党、社民党、日本共産党、市民連合など「リベラル派」の選挙戦になる。（編集担当：森高龍二）
