社会民主党は５日、総選挙に向け「安倍政治の暴走をストップ、国民生活優先の『憲法を活かす政治』、憲法を変えさせない、森友問題・加計学園疑惑の徹底究明などの公約を発表した。
社民党は平和憲法を変えさせない、と訴えるとともに、安倍政権下で制定された「戦争法（安保法制）、共謀罪法（テロ等準備罪法）、特定秘密保護法」の廃止やオスプレイ配備の撤回、日米地位協定の抜本改正、名護市辺野古への新基地建設反対をあげた。安保法制を廃止し「平和創造基本法」を制定するとしている。
核実験や弾道ミサイル実験を繰り返す対北朝鮮には対話と外交努力での解決を訴える。暮らしや働き方では「残業代ゼロ、過労死を許さず、人間らしい働き方の実現を図る。最低賃金１０００円以上を実現し、１５００円を目指す。安心の年金・医療・介護を目指す」としている。消費税率の２０１９年１０月の１０％への引き上げについては反対。エネルギー政策では「原発ゼロ」をめざす。（編集担当：森高龍二）
