公明党は５日、総選挙に向けた重点政策を発表。「教育負担の軽減」をマニフェストの冒頭にあげた。一方、憲法９条に関しては「憲法９条１項、２項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持する」としたうえで、憲法への自衛隊の明記については「明記への意図は理解できないわけではないが、多くの国民は現在の自衛隊活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていない」とし、憲法に規定する必要性には否定的な姿勢をみせている。
公明党は「２年前に成立した平和安全法制（安保法制）は憲法９条の下で許容される『自衛の措置』の限界を明確にした」とした。
そのうえで「この法制整備によって、現下の厳しい安全保障環境であっても、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になったと考えている。９条１項、２項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記し、一部にある自衛隊違憲の疑念を払拭したいという提案がなされている」と自民党の安倍晋三総裁の提起をとりあげ「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は憲法違反の存在とは考えていない」とした。
そのうえで「大事なことは、わが国の平和と安全を確保するため、先の平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、国民の理解を得ていくことだ」としている。
さらに改憲については「国会で発議された憲法改正案は国民投票によってその是非が決せられるので、何よりも国民の理解を得ることが不可欠。そのため、国会の憲法審査会を中心に、丁寧かつ冷静な論議、検討を行い、多くの政党の合意形成が図れるよう努めていくべき」と時間をかけた丁寧な議論が必要だとした。（編集担当：森高龍二）
