希望の党の小池百合子代表（都知事）は７日夜行われた動画配信サイト「ニコニコ動画」での８党党首ネット討論会で、すべての国民に生活に必要な最低限の現金を支給する『ベーシックインカム』（ＢＩ）の導入が公約に入っているが、財源はどうなるのか、また労働意欲を削ぐことにならないかとの一般からの質問に「今後、大量に出てくるかもしれない生活保護のことも考えていくなら、ＡＩからＢＩへの移行もひとつの考え方だろう」と語った。多額の資金が必要になるが、これについては「設計次第だと思う」と具体的回答はなかった。
小池代表は「イノベーション、特に人工知能の定着により、なくなる職業が出てくることも考えに入れる必要がある。今、働いている人の１０００万人は年間所得が８４万円しかないという統計もある」などとした。
希望の党は基礎年金や生活保護、雇用保険などをＢＩに置き換えていくことを視野に入れている、という。ＢＩが労働意欲を削ぐのではないかとの問いには「所得にプラスされるものなので、労働意欲を削ぐことにはならない」と断言した。
ただ、月額１０万円を支給するにも１２０兆円の財源が必要になり、老齢基礎年金（２９年度、満額で月額約６万５０００円）レベルにしても７８兆円の財源が必要になる。消費税を引き上げずに安定財源をどこに求めるのか、加えて、消費税で賄うとすれば税率３０％台後半になるとの見方もある。（編集担当：森高龍二）
