韓国の聯合ニュースは８日、韓国軍が朝鮮半島有事の際、北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する『停電爆弾』の開発技術を確保したと軍高官筋の話として伝えた。
報道では「停電爆弾は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長１２時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある」としている。停電を引き起こすことにより、有事の際に、北朝鮮の地下基地機能を止める狙いがある。
北朝鮮を巡っては、韓国統一部が来年、拉致被害者はじめ、朝鮮戦争で捕虜になった韓国軍兵士、生き別れになった南北離散家族に対する北朝鮮の人権侵害について本格的な調査を開始すると報じた。韓国統一部所管の北朝鮮人権記録センター関係者が同日、明らかにしたものとしている。
聯合ニュースは「調査方法や調査項目などはこれから具体化するが、韓国軍捕虜や拉致被害者が北朝鮮で拷問されたのか、朝鮮労働党への入党や職業選択で差別されたのかなどについて調査が行われる見通し」。
調査対象は韓国に定着した北朝鮮脱出住民（脱北者）のうち、北朝鮮で捕虜にされていた人や拉致被害者本人とその家族になるもよう。（編集担当：森高龍二）
