日本共産党は４日、総選挙での党としての重点政策を発表した。１０の大きな柱を立てている。特に森友・加計問題を踏まえ「安倍総理夫人の安倍昭恵氏、加計学園理事長の加計孝太郎氏ら、関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求める」と筆頭にあげた。
また公文書管理と情報公開のあり方を根本から改め、公正・公平な行政を確立することや内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」としての公務員にふさわしい人事制度を確立すると、今臨時国会での冒頭解散で審議入りも出来なかったままの問題に対し、解決への対応策を公約に挙げた。
次いで、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す、とした。
特に安保法制については（１）「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、（２）戦乱が続いている地域での治安活動、（３）地球のどこでも米軍を守るための武器使用、（４）集団的自衛権行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする４つの仕組みが盛り込まれている、と指摘し、アメリカが起こす戦争に、世界中で自衛隊が参戦する道を開くもの。憲法違反の安保法制＝戦争法は、きっぱり廃止しなければならないと廃止を公約にあげた。
また安保法制の発動として、北朝鮮の核・ミサイル開発で軍事的緊張が高まるなか、海上自衛艦による「米艦防護」、「燃料補給」を実施していることをあげ、日米軍事一体化の推進は地域の軍事的緊張の悪循環をひどくすることになり、米朝間で軍事衝突が起こった場合、自動的に戦争の当事国となる危険が現実のものになっていると危険性を提起。このため、３つの違憲立法（安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法）をそろって廃止し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回すると公約にした。また米朝両国が軍事的緊張をエスカレートさせる行為を自制するとともに、危機打開のために直接対話に踏み出すことを強く求めるとしている。
予算の使い方では社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やすとした。幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、高校授業料完全無償化などをあげた。
働き方では残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間までという大臣告示を法制化することや終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正することをあげた。また労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくすとしている。
憲法については９条改悪に反対し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立するとした。特に９条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではない。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則（後法優先の原則）。たとえ９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、２項が空文化＝死文化することは避けられない、と改憲反対の理由を説明している。
原発については再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざす。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄うように政策を進める、としている。（編集担当：森高龍二）
