給与収入に加えて別の収入を得るための方法として副業を考えるサラリーマンは多い。それに対して企業は副業を禁止しているところがほとんどである。その反面、副業を容認する企業も増えておりこうした企業は今後も増えていくと考えられる。
サラリーマンとして働く人の場合、基本的には収入は会社からの給与がすべてである。
アベノミクス効果によって景気が良くなったといえども、それがいきなり業績の向上につながるなどということはないし、業績が向上しなければ労働者の給与が増えるということはない。
従って、ほとんどの人が景気回復の恩恵を受けることができないままの生活を続けているのが現状である。景気が良くなったといわれても、結局は他人事であり自分には関係のない話ととらえているのではないだろうか。
給与収入で生活をしている人の場合、収入を増やすためには給与を上げるしかない。とはいえ、先ほども説明したように景気回復がそのまま給与収入の増加につながっているわけではない。そうなると、収入を増やすための手段となってくるのが副業という考え方である。書店に足を運べば、サラリーマン向けの副業を紹介する書籍はすぐに見つけることができるうえ、中には実際に副業で成功した人のサクセスストーリーまであることから、いかに副業というものがサラリーマンにとって注目されているかがわかる。日本全体でみれば景気回復をしているとはいえ、現実問題として収入が増えないのであれば会社以外のところから収入を得るという仕組みを考える人が増えていることの証左ともいえるだろう。
では企業サイドとしてはどうだろうか。実際に会社員として働くサラリーマンにとっては収入を得るための手段として副業をしたいと考える人が多い反面、多くの企業では副業を社内規定として禁止しているところが多い。これは、副業をすることによって本来遂行すべき業務に支障が出る可能性があるからだ。
こうした背景があることから、副業をしているサラリーマンもできれば勤務先にばれないように気をつけているという人も多いという。将来への不安から少しでも収入を増やすための手段を確保しておきたいと考えるサラリーマンと企業との間には依然としてギャップがあるということになる。
しかし、こうした中で従業員の副業について容認する企業も増えてきている。ロート製薬や富士通、花王といった大手企業は副業を容認することを公表しているが、こうした副業容認の背景には優秀な人材確保をしたい、という企業側の思惑がある。副業をしたいと考えるサラリーマンは今後も増える可能性があり、その中には企業にとって不可欠な人材もいる可能性がある。こうした人材が副業不可という理由で退職されてしまうことは企業にとっても損失であり、それなら副業を容認したほうが得策というわけだ。もちろんすべての企業で副業容認の動きがあるわけではないが、こうした動きは働く側にとっても歓迎すべきことであり、今後もさらに増えていくことが予想される。（編集担当：久保田雄城）
