自公政権の圧勝に日本経済団体連合会の榊原定征会長は「大いに歓迎する」とのコメントを発表した。
この中で榊原会長は「有権者が安倍政権のこれまでの実績を高く評価するとともに、アベノミクスの経済政策の加速、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応といった安倍政権が掲げる政策を支持し、一層強力に進めてほしいという期待を示すものだと考える」とした。
特に「ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけること。社会保障の充実と財政健全化、エネルギー問題、少子化対策、人口問題への取組み」を列挙した。
そのうえで「強力な政治的リーダーシップを発揮していただきたい」とし「経済界は安倍政権の政策遂行に全面的に協力するとともに、企業が経済成長の牽引役を担うとの認識の下、わが国経済の再生に向けて、自らの役割をしっかりと果たしていく」とエールを送った。働き方改革だとする高度プロフェショナル制度の導入などが現実味を帯びてきた。当初は年収１０７４万円以上の高所得者が対象となるが、その後、引き下げられていく可能性は否定できない。注視が必要だろう。（編集担当：森高龍二）
