公務員の天下りを中立公正な立場で監視する第三者機関としての再就職等監視・適正化委員会が設置されるまでの間、同委員会が有する権限は野田佳彦総理が代行することになっているが、１５日開かれた衆議院予算委員会で、野田総理は天下りの監視について「一義的には任命権者に果たして頂く」として権限行使を表明しなかった。徹底した天下り根絶をあげてきた民主政権にとって、総理の答弁には積極さが伺えないものになった。
河野太郎議員（自民党）が質した。また公務員の天下りについて、岡田克也副総理は「監視機能を強化したい」と答弁したが、河野議員は「監視機能を持っているのは総理。なぜ、総理は権限を行使すると言えないのか」と追及。野田総理は「一義的には任命権者に果たして頂く」とそれ以上の答弁を控えた。
河野議員は現役出向についても質したが、岡田副総理は「否定的に捉える必要はない」として現行の現役出向制度を肯定した。（編集担当：福角忠夫）
