日本共産党の志位和夫委員長は２６日、１１月１日に召集される特別国会について「当然、十分な会期をとって、所信表明、代表質問、衆参予算委員会などを行い、一連の国政私物化疑惑の究明、内外の重要課題について審議すべき」とツイッターで発信した。
志位委員長は「（安倍晋三総理は）『丁寧に説明』と言いながら、来年の通常国会まで半年以上も国会を開かないという異常事態は絶対に許されません」と強く、釘を刺した。
さきの臨時国会では冒頭での解散、総選挙に入ったため、森友学園への８億円の国有地値引き問題や加計学園獣医学部新設を巡る疑惑に対する国会審議はないままになっている。
特に森友問題では共同通信のスクープで、会計検査院が大阪豊中市の国有地値引きに対し「最大６億円の過剰値引き」と試算していることが報じられた。会計検査院は、地中にあったゴミの撤去費用は２億円から４億円程度で済んだと試算しているもよう。
また加計学園を巡っては、獣医学部設置に伴う学校建設が愛媛県今治市で進んでいるが、市と学園の取り組みを検証する第３者機関として専門家５人による「市大学設置事業専門委員」が今月から建設費用の妥当性や校舎建築構造（バイオハザードへの懸念が言われている中で）などを専門的視点で検証する作業に入った。文部科学省の大学設置審の答申にも国民の関心は高い。特別国会を実のあるものにすることが期待されている。（編集担当：森高龍二）
