菅義偉官房長官は２８日、臨時国会冒頭で衆院が解散したのを受け、１０月１０日に総選挙の公示、２２日に投開票と発表した
菅義偉官房長官は２８日、臨時国会冒頭で衆院が解散したのを受け、１０月１０日に総選挙の公示、２２日に投開票と発表した。
衆院は今回から小選挙区で６、比例代表で４議席、定数を削減し、小選挙区２８９、比例代表１７６の総数４６５で議席を争うことになる。定数削減後、初めての選挙。
しかも、臨時国会召集日冒頭解散で、野党４党が北朝鮮問題、学校法人森友学園問題（国有地の８億円値引き売却問題）、学校法人加計学園疑惑（獣医学部新設に行政が歪められたのではないか、との疑惑）について、臨時国会で説明責任を果たすよう憲法５３条に基づいて国会開会と国会での審議を６月に求めていた中で、審議せず、門前払いの解散に「モリカケ追及逃避解散」との声も多い。
菅官房長官は同日、政府声明を発表。声明では安倍政権５年で日本経済は６四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現している。雇用は１８５万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えた、とアベノミクスの成果を強調。
そのうえで、少子高齢化へのチェレンジ、全世代型社会保障への転換へ、消費税の使途変更を行うため、国民の信を問うべきと考えた。また、北朝鮮への対応で力強い外交を進めていく。国際社会と共に、毅然とした対応を取る考えであり、そのために国民の信を問うことにした、などとしている。森友問題、加計学園問題には声明は一切触れていない。（編集担当：森高龍二）
