米国・トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するとしたことに対し、聯合ニュースは２０日、韓国政府高官の話として「北との対話を放棄するものではなく、依然として対話に重きを置いていると考える、と述べた。再指定の方針は『早くから決められていたようだ』とも伝えた」としている。
この情報が正しいとすれば、安倍晋三総理はトランプ大統領が訪日し、ゴルフ外交をした際に、こうした考えを聞いていた可能性がある。安倍総理は２１日、「我が国は米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と早々に記者会見で話しているが、大統領表明前に知っていたのか、どうか、国会でも質問がなされそうだ。
また、聯合ニュースは、この高官が「韓国は北がいつでも対話に臨めるよう出口を設けておいて圧力をかけようという立場、米国は現状で北が対話に関心がないため苦痛を感じるよう圧力を強化するというスタンスのようだ、と説明した」とも報じている。
また、聯合ニュースは「今回のテロ支援国家再指定について米国は韓国政府と協議したとされる」としており、日本政府には事前も協議があったのか、なかったのかも国会で野党側から質問が出てきそうだ。（編集担当：森高龍二）
