財務省職員は６日開かれた民進党森友学園・加計学園疑惑調査チーム会合に出席し、森友学園に国有地を売却した際、８億２０００万円値引きしたが、値引きは不適切だったとの認識かと問われて「損害賠償金額が大きくなる恐れがある中での当時のギリギリの判断で、現時点においても適切だったと考える」と答えた。
また加計学園問題について、文科省職員は、文部科学大臣から諮問を受けた大学設置審の委員に設置認可を認めなかった場合に学園側から多額の損害賠償請求を提訴される恐れがあることを説明しており、これが反対意見を封じ込め、認可の結論を導くことになったのではないのか、疑惑があると説明を求められ「個別の会議の発言内容についてのコメントは差し控えさせて頂く」と説明しなかった。
調査チームの桜井充座長は政府の国民に対する説明は不十分で、問題は何ら解決していない。次週以降も会合を開催し真相を解明していくとしている。（編集担当：森高龍二）
