国有地が地中ゴミを根拠に８億２０００万円値引きされ、森友学園に売却された問題で、２９日の衆院予算委員会では、国側が森友学園との取引に異例の対応を重ねてきたことが浮き彫りになった。立憲民主党の川内博史への答弁で分かった。
川内議員は分割払いで良いとの特約を付して森友学園に国有地を売却しているが、特約を付けて売却契約した件数を教えてほしいと質した。太田充理財局長は２０１２年度から１６年度の間に売却契約は１２１４件あったが「延納特約を付したのは本件（森友学園）のみ」と答えた。
また契約金額を非公表にした事例を川内議員が質すと、太田理財局長は２０１２年度から１６年度の間に売却した件数は９７２件あったが「非公表にしたのは本件（森友学園）のみ」とした。
売り払い前提の定期借地の契約についても公共随契により売り払いを行った契約が２０１２年度から１６年度の間に１１９４件あったが、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行ったものについて、太田理財局長は「本件（森友学園）のみ」と答えた。
瑕疵担保責任を免除する特約についても、太田理財局長は２０１２年度から１６年度において、瑕疵担保責任免除特約は「付けたのは本件（森友学園）のみ」だと答えた。
異例の扱いが安倍晋三総理の昭恵夫人が学園小学校の名誉校長を務めていた期間に行われ、売却されたことになる。何らかの忖度が働いた可能性が否定できず、異例の対応がとられた合理的根拠を明らかにするためにも、当時の理財局長ら関係者の証人喚問がもとめられそう。（編集担当：森高龍二）
