学校法人森友学園への国有地売却での８億２０００万円の値引き問題を検証した会計検査院調査でも指摘された政府の「文書管理」のずさんさについて、これをガイドラインのレベルでなく、法レベルで厳格にしていく必要があるとして、立憲民主党、希望など５党１会派が共同して５日、公文書管理法改正案を衆院に提出した。
また行政機関の保有する情報の公開に関する改正法案も共産党を除いた４党１会派で衆院に共同提出した。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「総選挙の折、いくつかの議員立法を具体的に国民の皆さんに約束した。代表質問でもいくつかの議員立法を順次提出していくと示して総理の見解を質した。法案提出は国民の皆さんへの約束だと思っている」と述べた。
また枝野代表は行政文書の管理に関するガイドラインの変更を政府が検討していることには「森友・加計問題のなかで残っていなければいけない公文書が破棄されているということがきっかけだった。こうしたことを防ぐためには、行為が違法であると明確にしなければ抑止力にならない。法そのものではない部分でやっても、さまざまな言い逃れの根拠を作ってしまうだけ。あえて言えばほとんど意味がない」と苦言を呈し、法レベルで対応する必要があるとした。（編集担当：森高龍二）
