平成２３年度第４次補正予算案は８日午後３時半から開かれた参議院本会議で日本共産党を除く与野党の賛成多数（投票総数２２４票のうち賛成２１８票、反対６票）により原案通り可決、成立した。
本会議では石井一予算委員長が委員会での審議結果を経過とともに報告。この後、谷亮子議員（民主党）が補正予算案には大震災被災事業者の再建、被災地域の再建費用など被災者救済への決意が込められているほか、円高・デフレ下での中小企業への金融支援、医療介護高齢者福祉などについても予算が組まれているなどをあげ、賛成討論した。
また山田俊男議員（自民党）は「２４年度一般会計を前年度より下回らせるために本来２４年度に組むべきものを４次補正に組んでいる。農林水産予算のうち、農林農村整備予算は選挙を意識した集票道具にしていると言わざるを得ない」など問題点を指摘しつつも「震災からの復興につながるもの（予算案）として賛成する」との賛成討論を行った。
第４次補正予算案のうち一般会計については２兆５３４４億７２００万円を追加し、１兆４２２６億８３００万円を修正減額。一般会計の予算総額を１０７兆５１０４億６７００万円とするもので、歳出補正追加額の主なものは災害対策費として６６億８２００万円、生活保護費負担金などに１３３９億１０００万円、中小企業金融関係経費に７４１３億円、高齢者医療・子育て・福祉などの関係経費に４９３８億８０００万円、エコカー補助金に２９９９億６８００万円、食と農林漁業の再生関係費に１５７４億３００万円、地方交付税交付金に３６０８億円を盛り込んだ。（編集担当：福角忠夫）
