EconomicNews（エコノミックニュース）

政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け

無料低額宿泊所の法規制とその背景にあるもの

2017年12月22日 06:04

国内537施設ある無料低額宿泊所を、厚生労働省が法律で規制する。規制の内容は施設の環境など様々な点で基準を設けるといったものだが、その目的は生活保護受給者からの不当な詐取を行う貧困ビジネスの排除にある。

この写真の記事へ

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_009

今週の政治、点をつなぐ　サイバー対策100億円と防災庁、政府の強化策だけで被害は防げるか

株式市場

0205_010

日経平均、週間5855円安の急落　米株波乱、翌週は物価指標が焦点

経済動向

人のイメージ7

今週の経済、点をつなぐ　実質賃金2.2％増、平均値では見えない家計の違い

アクセスランキング

: ダイセル、上期営業利益41.8％増の285億円　AIサーバー向け樹脂が好調、通期予想を上方修正

: ニコン、上期営業益89億円で黒字転換　米関税還付64億円が寄与、通期利益予想55億円上方修正

: 大成建設、上期利益が過去最高　通期営業益240億円上方修正

: 王子HD、通期営業益25％下方修正の450億円　海外パルプ市況の回復鈍化と原燃料高が重荷

: 鹿島建設、通期営業益340億円上方修正　建設採算改善、2340億円へ

: サッポロビール、最終益3018億円　不動産売却益寄与、営業益は83％減

: 住友林業、1～9月期経常益39.7％減の772億円　米住宅事業が苦戦、通期予想を下方修正

: 清水建設、上期営業益2.3倍の880億円　通期上方修正、年間12円増配

: 日清食品HD、上期売上9.5％増　中東情勢で年間170億円のコスト増見込む

: ドコモ、不正アクセスで最大30万件の情報流出　別件で34万人分の無断提供、総務省が行政指導

Copyright（C）2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。