安倍晋三総理は１４日の衆院予算委員会で裁量労働制に関して「裁量労働法制で働く人の労働時間は一般の労働者より平均では短いというデータもある」と発言していたことについて「精査が必要なデータをもとにした答弁で、撤回し、おわびしたい」と答弁を撤回し陳謝した。
立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える中で行った。この日の質問で枝野氏は「データの出た時期を考えると労働政策審議会（労政審）などの議論でも、こうしたデータ、間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議されたのではないかという重大な疑義がある」と指摘。
そのうえで「ただでさえ野党の質疑時間が減らされているなかで、こんなにも時間を空費させた責任をしっかり取ってもらいたい」と河村建夫予算委員長に対しても追及した。
河村委員長は「データ的に瑕疵（かし）があるという指摘があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と述べた。
枝野氏は厚労省で精査中のデータについて事業者名以外のすべてのデータと、どういう計算根拠に基づき平均時間を出したのか明らかにするよう求めた。
また「裁量労働制が営業職一般に適用されかねないような条文になっている」ことの危険性も指摘した。
質疑後、枝野氏は「裁量労働制の方が『労働時間が短いかもしれない』といったことを前提に法案を議論してきたので一度法案を撤回し考え直すこと、間違った答弁に基づいて浪費せざるを得なかった時間について、しっかり別枠で質疑時間に上乗せすること」は最低限、やってほしいと求めた。（編集担当：森高龍二）
