立憲民主党、日本共産党など野党６党は２１日開いた幹事長・書記局長会談で、政府が導入を目指す裁量労働制拡大や経団連などの意向が強い残業代ゼロ法案と称される高度プロフェッショナル制度の導入を含む『働き方改革関連法案』について、国会への提出を見送るよう求めていくことで一致した。
安倍晋三総理は労働裁量制で働く人の労働時間は一般労働者より短いとのデータもあるなどとして、拡大に意欲を示してきたが、後に、データのとり方が異なるもので比較していたことなどが分かり、総理は国会答弁を撤回。陳謝した。
野党６党は労働時間の実態調査のやり直しを政府に求めていく考えだ。また、この日の会談では、森友・加計問題の真相を明らかにするためには当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官や安倍昭恵総理夫人、加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問は避けられないとの認識でも一致した。
野党６党は、これらを求める為、自民党・公明党に幹事長・書記局長会談を求めていく方針。一方、自民・公明は今国会で働き方改革関連法案を成立させる姿勢を崩していない。（編集担当：森高龍二）
