菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、働き方改革に関し裁量労働制でのデータで新たに間違ったデータが出てきたことについて「政府の調査で、このような間違いが見つかったことは遺憾だ」と述べる一方で「今国会への提出、成立を目指す方針に変わりない」と語った。
菅官房長官は「実態調査は約１万弱の事業所を対象に行ったもの。そのうち０．９％の事業場（８７事業所で１１７件）で誤入力のある可能性が判明したとの報告を受けている。今後、厚労省において、伝票から分かる限り、しっかり分析するものと考えている」と述べた。
この日開かれた衆院予算委員会でも野党側から根拠のないデータをもとに作成された働き方改革関連法案（裁量労働制の対象拡大・高度プロフェッショナル制度の創設を含む法案）の提出は見送るようにと求める声が相次いだ。
加藤勝信厚労大臣は「労働政策審議会の結論を変えなければならないとは認識していない」などとし、今国会への法案提出で成立を目指す考えを改めて示した。（編集担当：森高龍二）
