安倍晋三総理は働き方改革への取り組みについて「柔軟な働き方を可能とする。そのことによって介護あるいは子育てといった事情を抱える皆さんが、生きがい、やりがいを持って働くことができる。そういう日本にしていきたい。そのための改革をこの国会で行いたい」と改めて「働き方改革」に意欲を示した。
安倍総理は１日官邸での記者会見で「働き方改革関連法案において、裁量労働制については全面削除するように指示した。厚生労働省において実態把握した上で議論をし直す」と切り離して対応していく考えを示した。
そのうえで「今回の働き方改革提出法案では（１）働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るため、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う（２）非正規、正規の格差を埋めるための『同一労働・同一賃金』の導入。（３）高度プロフェッショナル制度について提出していきたい」とした。
また、これら３点の法案について「まず与党においてプロセスを経た上で閣議決定し提出したい」とした。（編集担当：森高龍二）
