立憲民主党の福山哲郎幹事長は２０日の記者会見で、森友学園への国有地大幅値引き売却問題で「交渉記録はすべて廃棄した」など、これまで佐川宣寿・現国税庁長官（当時の理財局長）が国会答弁してきたことと、その後に明らかになってきた資料や音声データなどとに大きな乖離が生じていることから、説明を求めるため野党が面会を求めても応ないなど、全く説明責任を果たす姿勢を見せていないことについて、受け止めを記者団に聞かれ、佐川氏は国会で説明責任を果たすべきだと強調した。
福山幹事長は「確定申告が始まっている中で、国民の皆さんから『佐川長官は国会の証人喚問に出てくるべき』との声がでており、これまで国会で答弁してきた責任者であり、国会の証人喚問を受けるべきだ」と改めて説明責任を果たすよう求めた。
また、この日、同党の森山浩行衆院議員ら４人が近畿財務局を訪ね、文書の管理状況を調査せるように申し入れたが、局側は「本省が対応するので一切答えられない」と玄関ホールで門前払いされたような格好になった。近畿財務局長にも面会できなかった。局側は局長がインフルエンザで出勤できていないと説明したという。（編集担当：森高龍二）
