森友学園への国有地大幅値引き払い下げ問題をめぐり、契約当時の文書が、問題発覚後に国会議員に示された文書と違うとして、財務省に書き換え疑惑が出ているとの報道を受け、２日の国会では衆参の委員会で質問が相次いだ。
参院予算委員会で太田充理財局長は「捜査に対する影響を配慮しつつ、調査したい」とした。日本共産党の小池晃書記局長が質問の中で、調査を強く求めたのに答えた。
さらに、衆院財務金融委員会では「来週火曜日（６日）までにできる限りの調査をし、調査の状況を報告する」と述べた。立憲民主党の川内博史議員が質問の中で、この疑惑を調査し６日までに報告するよう求め、委員長が太田理財局長に促したのを受けて答えた。
この問題は、朝日新聞が違いを確認したとして報じた。それによると「契約当時の文書と、国会議員らに開示された文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている」と報じた。（電子版でも２日午前５時２０分アップ分で報じている）。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も、この報道を受け「国会に出されたものとは別の文書があるのか」などと追及。太田理財局長は大阪地検が捜査中であることを理由に答弁を回避した。（編集担当：森高龍二）
