仙石由人民主党政調会長代行は１日の衆議院予算委員会で各国の失業率をとりあげ、主要国ではドイツを除き１０％超え、日本は４．６％、若年層で７．９％となっているが、数値が低いのは４割に達しようとしている非正規労働者と低賃金でも親と同居するなど住居費が余りかからないですむパラサイトの若者が増えていることが背景にあるなどとし、家庭を持たない、家庭を持てない若者が増えると日本の将来はどうなるのかと問題を提起。
所得金額別にみた世帯の分布でも年収２００万から３００万円、３００万円から４００万円という世帯が増え、５００万円以上は減少していること。所得の中央値が平成７年では５５０万円だったが、平成２１年では４３８万円と１２０万円近くも減少していること。貯蓄ゼロの世帯が２２．３％にのぼっていること。中間層からの剥がれ落ちになっていることなどを指摘。「分厚い中間層をどうつくっていくのか」を質した。
野田佳彦総理は「求職者支援制度をもっと手厚くしていかねばならないと思っている」と所得の確保へ就業支援を充実させる考えを述べた。また、学校から職場への円滑な移行を進める手立てへの充実とともに、人材育成への取り組みを語った。（編集担当：福角忠夫）
