藤村修官房長官は２８日の記者会見で、脱原発の実現に向けて、政府・与党の方針は「政府として最も現実的な方法だと確信している」としたうえで「国として現実的なものを提示し、それを実現していくことが大切」とした。
政府は２０３０年代には原発稼動ゼロをめざし、あらゆる政策資源を総動員するとしている。
民主党は２７日発表したエネルギー政策で「原発ゼロで生まれ変わる日本」をあげ、原則として原発については４０年運転制限を厳格に適用する。原発の新設・増設は行わない。原発再稼動は原子力安全規制委員会の安全確認を得たもののみとするとしている。（編集担当：森高龍二）
