「公文書改ざんは民主主義の否定」。刑事責任が問われなければ再発の可能性があるとして、財務省が森友学園への国有地売却を巡る決裁文書を改ざんしていた問題で神戸学院大学教授の上脇博之さんが１８日、佐川宣寿前国税庁長官らを公文書変造、公用文書棄損容疑で大阪地検特捜部に告発した。
提出した告発状では、当時理財局長だった佐川氏らは国有地売却を巡る決裁文書から安倍昭恵総理夫人らの名前を削除するなどした疑いがあるとしている。
森友学園との土地取引を巡っては佐川氏が昨年２月下旬以降に改ざん前の決裁文書に昭恵総理夫人の名の記載があることを認識していたことが今月１６日の参院決算委員会で示された。
太田充理財局長は１６日の委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員の質問に答え「総務課長が昨年２月下旬以降に、昭恵夫人の名前が文書にあることを佐川氏に報告したと言っている」と答えて、記載を把握していた旨、明らかにしている。（編集担当：森高龍二）
