自民党の石破茂元幹事長は財務省が決裁文書の改ざんをし、真相究明の一環として行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は予想通り、真相の解明にはならず「政治において最も必要な『国民の納得と共感』はかえって遠のいてしまったようにも思われる」とブログに書き込んだ。
そのうえで石破氏は「国会で新たな機関の創設(原発事故にかかる国会事故調類似のものでしょうか)も一部で提唱されているが、これも含めて、立法、司法、行政の各面で真実の究明が急がれる」と早期に真相究明すべきとしている。
特に、石破氏は（１）8億円の値引きの根拠は何か（２）国有財産売り払いの事案の中で本件のみ、国が瑕疵担保責任を負わないこととされたのは何故か（３）公文書改ざんの違法性とは何か、等々、本質的なことが何一つ明らかにならないまま、政治ショー的な興味にのみ堕すことは厳に避けなくてはならない、と核心をついた提起をし、自民がどう取り組むか注視される。国民が最も知りたい点は石破氏指摘のところにある。
自民内でもこうした意見が出る中で、２日、自民党と立憲民主党の国対委員長が話し合いをし、１１日に安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣らの出席の下で衆院予算委員会を開き、改ざん問題に関する集中審議を行うことで合意した。一歩でも真相に近づく議論が求められている。（編集担当：森高龍二）
