加計問題に閣僚から「嘘つかず、説明責任を」

2018年05月24日 06:10

 国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設が加計学園ありきで進んだ疑惑が深まるなか、愛媛県が国会に提出した資料から加計学園からの報告として愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する以前の2015年2月25日に、加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍晋三総理が面談。そこで獣医学部構想を説明していたとされる問題で、閣僚からも「当事者が国民に対し、嘘をつかない、説明責任を果たしていくことが一番大事だ」との声があがった。

 野田聖子総務大臣は22日の記者会見で、記者団が「加計学園を巡り、愛媛県が新しい文書を提出した。総理の答弁との食い違いなど、信憑性が問われる状況になっているが、閣僚の1人としての受け止めと事実関係解明に向けて政府がとるべき対応は」と聞かれて、答えた。

 野田総務大臣は「報道について承知しているが詳細は今現在知らない。これから、国会の場において、しっかり、当事者が国民に対してうそをつかない、説明責任を果たしていくことが一番大事だと思っている」と指摘した。

 安倍総理は22日、記者団に「指摘されている日に、加計理事長と会ったことはない」と面会を否定するとともに「獣医学部新設について、国会等で話させていただいてきたように、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」とも語った。

 一方、立憲民主党など野党5党1会派は「獣医学部新設に『はじめに加計ありき』『官邸ありき』で始まったことが新文書で明らか。『首相案件』『官邸の最高レベル』『総理のご意向』という文言の信憑性がより深まった。安倍総理ならびに政府説明と全く異なっており、柳瀬元秘書官の参考人質疑も事実を語っていない」として、柳瀬唯夫元総理秘書官と加計理事長の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致を与党に求めている。(編集担当:森高龍二)