安倍晋三総理は２１日開いた政府与党連絡会議で「行政をめぐる様々な問題について、行政全体に対する国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっている」との認識を示した。加計学園問題、森友学園問題、財務省問題、防衛省問題などを念頭にしたと思われる。
安倍総理は「行政府の長として、自衛隊最高指揮官として、その責任を痛感している」とし「可能な限り、早期に事実関係を明らかにし、国民の皆様に対する説明責任を果たしていく」と述べた。
その上で「国民の皆様の信頼回復に向け、再発防止、組織立て直しに全力を挙げていく。総理大臣として責務を果たしていく」と語り、与党に協力を求めた。
また「今国会の会期末まで１か月を切った」とし「政策を前に進め、国民の皆様の期待に応えていくため、政府与党一体となって国会審議に当たっていく必要がある」と強調。
「今週、ＴＰＰ関連法案や働き方改革関連法案について、衆議院で山場を迎える」とし「政府として緊張感を持って対応していくので、与党の皆様の引き続きの御協力をお願いしたい」と述べた。「国民の声に真摯に耳を傾け、内外の課題に結果を出していく」とも語った。（編集担当：森高龍二）
