内閣府が地域経済動向5月分を公表。地域別の景況判断は沖縄で着実に回復しているほか、北関東、中部、九州で穏やかな回復、北海道、南関東、近畿、中国で穏やかな回復基調、東北、四国では弱さが見られる。
内閣府の5月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している」とされている。地域別には全体として回復基調であるというものの地域間で多少のバラツキが見られる。
内閣府は5月30日、全国を12の地域に区分した「地域経済動向（5月分）」の結果を公表した。地域別の景況判断を見ると、沖縄地域では「着実に回復している」、北関東、甲信越、東海、北陸、九州が「緩やかに回復している」、北海道、南関東、近畿、中国が「緩やかな回復基調が続いている」、東北が「一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」、四国が「弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」となっている。
全回2月調査と比べると、景況判断では北海道と中国で「一部に弱さが見られる」から「緩やかな回復基調へ」と改善しており他の地域は横ばいである。
工業生産では、甲信越、東海、九州で一服感が見られ、特に東海では輸送用機械の一服感が大きく寄与している。北陸、九州は高水準で推移しているものの一服感、東海は緩やかに増加しているものの一服感、東北、北関東は持ち直し、甲信越、近畿は持ち直しているものの一服感、北海道、 南関東、中国は持ち直しの動き、四国は横ばいとなっている。鉱工業生産（季節調整済1-3月分）の動向では、全ての地域でマイナスとなり輸送機械（国内向け完成車等）やはん用機械等（フラットパネル・ディスプレイ製造装置等）の減少が低下に寄与している。
個人消費については、北海道、東北、甲信越、中国で改善がみられ、一方、沖縄では高い水準を維持しつつも一服感が見られる。百貨店・スーパー販売額（1-3月期）の動向をみると、東北が前期比0.1％の減少、南関東が0.4％の減少と僅かに減少傾向である一方、北陸では1.4％減少、東海では1.3％減少と全国平均0.6％減少を超える大幅な減少となっている。地域別消費総合指数（季節調整値）においても地域でばらつきがみられる。
雇用情勢については全ての地域で横ばいとなっている。新規求人数について業種別寄与度をみると、医療・福祉が北陸を除く全ての地域で増加。製造業が沖縄を除く全ての地域で増加している。
公共工事請負金額は沖縄を除く全ての地域でマイナスとなっており、全国平均は15.6％の大幅な減少である中で、沖縄のみ32.9％の大幅な増加で、沖縄経済好調の主要な要因はこの公共工事であると推測できる。（編集担当：久保田雄城）
