安倍晋三総理は１４日の経済財政諮問会議で平成３０年度予算の在り方について「一億総活躍社会の日本をつくるため、人づくり革命の実現に向け、歳出改革を含め、しっかりとした予算編成を行っていく」と語った。
この日の会議では平成３０年度概算要求基準について議論し、総理は財務省に対し（１）予算の重点化を進めるため、人づくり革命の実現に向けた人材投資、地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策などについて要望枠を設けること。
（２）骨太方針で検討を進めるとされた幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、高等教育を含めた人材投資の抜本強化のための改革の在り方といった事項について、財源とあわせて、別途、予算編成過程で検討できる枠組みとすることを基本方針として概算要求基準案を準備するよう指示した。（編集担当：森高龍二）
