経済産業省が「平成30年1－3月期地域経済産業調査」の結果を公表。全国10地域の全てにおいて「改善」「持ち直し」傾向。生産指数の高い北陸では2月時点の有効求人倍率が2.01倍と人手不足が深刻化している。
経済産業省は先月27日、各地方経済産業局が四半期ごとに実施している「地域経済産業調査（1-3月分）」の結果を取りまとめ、これを公表した。
全国経済は長期の緩やかな回復傾向を持続しているが、本調査でも全体の景況判断を前期から据え置き「緩やかに改善している」としているとしている。地域別には関東、中国、四国で上方修正、その他の地域は据え置きされた。
北海道地域では、ビールの増産などによって持ち直しの動きがみられる一方で包装用紙の減産など生産の一部に弱い動きがみられる。個人消費では免税売上や飲食料品が堅調に推移し、観光では外国人観光客の増加から引き続き好調だ。
東北地域では、車載電子部品、半導体関連の生産が高水準で持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は改善傾向、求人倍率は1.51倍となっている。個人消費は、積雪の影響で足踏み状態となった。
関東地域では、生産が一般機械等で好調なことから持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は求人倍率が1.60倍と人手不足の状態だ。個人消費では百貨店で消費マインドの回復感が続いており持ち直しの動きがみられ、景況判断は前期の「穏やかに改善している」から「改善しているに」に上昇した。
東海地域では、輸送機械、電子部品・デバイスの生産が緩やかに増加、個人消費はコンビニ、ドラッグストアなどが堅調で緩やかに持ち直している。
北陸地域では、電子部品・デバイス、化学を中心に生産が高水準で、個人消費も緩やかに持ち直している。有効求人倍率は2.01倍で全国水準1.58倍を大きく上回り人手不足が深刻化している。
近畿地域では、はん用・生産用・業務用機械、電気機械を中心に生産が高水準で推移、個人消費は免税品や富裕層による高額品購入の動き、高機能・高単価の白物家電などが好調で緩やかに改善している。
中国地域は、自動車など主要業種の生産が堅調で全体として横ばい、個人消費は高機能・高付加価値商品や季節商材の好調により持ち直しの動きがみられる。
四国地域はパルプ・紙・紙加工品、はん用・生産用機械などの生産が堅調で、個人消費は飲食料品で総菜や冷凍食品が堅調に推移し持ち直しの動きとなっている。
九州地域は、生産で一服感がみられるものの高い水準を維持、設備投資は増産・新規出店への投資がみられる。個人消費は高額品及び化粧品等の動きが堅調に推移している。沖縄では、観光客数の増加等を背景に個人消費は改善傾向で、設備投資も持ち直している。（編集担当：久保田雄城）
