森友学園への国有地大幅値引き払い下げ問題で、証拠隠滅などの容疑で告発された当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏ら３８人すべてが不起訴になったことを受け、告発した弁護士、大学教授など市民グループらが５日までに大阪検察審査会に審査を申し立てた。
検察審査会は有権者の中から無作為（くじ）で選ばれた１１人からなり、８人以上がさらに詳しく捜査すべきだ（不起訴不当）と判断した場合や起訴すべき（起訴相当）と判断した場合、検察官は再検討する。再検討の結果も不起訴となった場合も、検察審査会が再度審査し、起訴すべきと議決すれば、裁判所指定の弁護士が検察官にかわり強制起訴する。
市民グループは佐川氏や近畿財務局の担当者ら過大な値引きや公文書改ざんなど、特にかかわりの深い９人は起訴すべきとしている。
今回の全員不起訴には司法も忖度しているのかと国民から疑問視の声があるほか、野党国会議員からも「検察までが何かを忖度したとは思いたくはないが、なんで（不起訴処分なのか）と（思う）。国民感情と結果がずれているのではないか。財務省は巧妙に逃げ切ろうとしているのかなという、うがった思いもよぎった」（立憲民主党辻元清美国対委員長）との声もでている。（編集担当：森高龍二）
