自民・公明は２８日の衆院予算委員会理事会で加計学園理事長の加計孝太郎氏の証人喚問を拒否したほか、柳瀬唯夫元総理秘書官、安倍昭恵総理夫人、総理夫人付きだった谷査恵子氏の証人喚問も拒否した。愛媛県の中村時広知事の参考人招致さえ拒否するなど、国民の前に加計学園獣医学部新設を巡る疑惑、森友学園への国有地大幅値引き売却問題の真相を解明する姿勢のなさが鮮明になっている。
森友学園問題では同日の参院予算委員会で森友学園との交渉記録について当時の佐川宣寿理財局長が国会答弁で「記録の文書は廃棄した」「記録は残っていない」と昨年２月以降の国会で４３回も虚偽答弁していた。
太田充理財局長が「事実と異なる答弁をしていた」と認め、陳謝。こうした虚偽答弁のため、まともな国会審議が妨害されたことは事実で、関係当事者の刑事責任を問うべきとの声もある。
３０日には安倍総理と各党党首による討論が短時間ながら行われることが決まっている。ここで、野党党首は連携して、この問題で深まる疑問を追求していく構え。日本共産党の志位和夫委員長は「森友・加計問題を質す予定。この問題は日本の民主主義にとって、絶対に曖昧にするわけにはいきません」とツイッターでも発信した。（編集担当：森高龍二）
