文書をめぐっては財務省が約９００ページに及ぶ学園側との交渉記録や３０ページ弱の本省相談メモ、約３０００ページに及ぶ改ざん前決裁文書を国会に２３日提出した
江田憲司衆院議員（無所属の会）は森友学園への国有地大幅値引き売却をめぐる事案で財務省が決裁文書改ざん、さらに国会答弁に則し文書廃棄するなど悪質な隠蔽工作を図ってきた問題で「一部報道では『虚偽文書作成罪』でも『背任罪』でも立件しない方向ということですが、１年以上、こうした改ざんや隠ぺい、虚偽答弁で国会審議を妨害してきたことは事実ですから、国会での真相究明はもちろん、最終的には『偽計業務妨害罪』で告発することも検討すべきでしょう」と、国会審議を改ざん文書や文書廃棄で１年以上妨害した責任は重大だ、とし再発防止のためにも、かかわった関係者への刑事責任は問うべきとの考えをツイッター発信した。
文書をめぐっては財務省が約９００ページに及ぶ学園側との交渉記録や３０ページ弱の本省相談メモ、約３０００ページに及ぶ改ざん前決裁文書を国会に２３日提出した。学園側との交渉記録については、佐川宣寿理財局長（当時）が「廃棄した」と何度も国会答弁で繰り返してきた。財務省も存在しないとしてきた。
野党筆頭理事の立憲民主党、逢坂誠二衆院議員は「今回提出された文書の内容やこれまでの政府の嘘に満ち満ちた答弁を精査し、政府の問題点を追及したい」としている。
国会は２８日、衆参両院で予算委員会を開き、安倍晋三総理出席のもと、集中審議を行う。森友問題においては安倍昭恵氏（総理夫人）、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏、佐川宣寿氏らの証人喚問が改めてもとめられることになりそう。
