自民、公明は２０日、衆参両院議長に対し今国会の会期を７月２２日まで延長するよう求めた。一方、立憲民主や国民、日本共産など野党５党１会派は幹事長・書記局長会談を開き「会期内に法案処理ができないことは政府・与党の責任で、延長は断じて認められない」との認識で一致した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「会期中に職権による強行採決が相次ぎ、与党の乱暴な国会運営は決して看過できるものではない。ましてやこの期に及んで、カジノ法案や積み残しの法案を処理するための延長はあり得ない」と反発。
そのうえで「時機を見て、災害特別委員会の閉会中審査を」と求めるとともに、「国民生活に関わる経済・社会保障問題、外交・安全保障、北朝鮮問題、森友・加計学園問題の真相究明等、閉会中に予算委員会の集中審議開催を強く求める」とした。
また、福山幹事長は森友・加計問題の真相解明のため「安倍昭恵総理夫人、加計孝太郎加計学園理事長、中村時広愛媛県知事、佐川宣寿前国税庁長官、柳瀬唯夫元総理秘書官らの証人喚問、参考人招致を求めたい」とした。
福山幹事長は「特に加計理事長におかれては、国会が決めれば『お待ちしている』と昨日の記者会見で述べており、与党がこれまでのように拒否する理由は全くなくなったと考える。速やかな閉会中審査を行うべき」と与党に速やかな対応を求めた。（編集担当：森高龍二）
