加計氏招致せず、自民に解明姿勢全くなし

2018年07月05日 06:52

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は3日の記者会見で、森友学園、加計学園問題にかかる自民・公明の国民に向けた真相解明責任を果たさず、逃げにまわる姿勢を強く問題視した。

 福山幹事長は約1か月ぶりに開かれた衆院予算委員会理事懇談会で、自民党からは(1)集中審議開催はしない(2)加計学園、加計孝太郎理事長をはじめとする国会招致はしない(3)佐川宣寿元理財局長の偽証罪告発は検討中などの回答を取り上げ「まったく真相究明にやる気のないことが明らか」と指摘した。

 日本共産党の宮本岳史衆院議員は「佐川氏の偽証は明白だ」としたうえで「再喚問すべき」とツイッターで再び証人喚問するべきだと発信した。衆議院の予算委員会開催も求めた。

 モリカケ問題は民主主義の根幹にかかわる問題になっていることから「この問題をこのままにすれば、日本の民主主義は大劣化を起こす」(日本共産党・志位和夫委員長)危険がある。国民の7割から8割が疑念は解明されていない中で、立法府として(真相を明らかする)役割を果たすことが求められている。(編集担当:森高龍二)