防衛省は三菱電機が設計工数などを過大に申告し過大請求したことを受け、同社に対し特別調査を行い実態把握に乗り出す。
これは原価集計について防衛省が報告を求めた結果、同社の調べで分かったとして自主申告があったことを受けての措置で、防衛省では過払い金の国庫返納と再発防止策が報告されるまで同社を指名停止処分とした。防衛省では「真にやむを得ない場合を除き契約をしない」で実態解明に努める。
また、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、内閣衛星情報センターも同様に過大請求を受けていたことから、防衛省と同様の措置をとった。内閣衛星情報センターは過払い金の国庫返納と再発防止策の状況をみて指名停止期間を判断するとして、指名停止期間は最長１年６ケ月以内とした。
三菱電機では「調査には全面的に協力する」とし、「過大請求した額、国庫への納入時期など、調査で明らかになり次第開示する」としている。（編集担当：福角忠夫）
