カジノを含む特定複合観光施設区域整備法案（ＩＲ法案）の審議が１２日、石井啓一国土交通大臣が出席のもと開かれた。石井大臣は自民党・江島潔議員（元下関市長）の問いに答え「複合観光施設が地元の商店街と競合するものではない」と述べた。
石井大臣は「日本型ＩＲのもとで地域経済にも大きく貢献することが重要」などと海外からの訪日観光客呼び込みで地域経済にもプラスになるものだとした。
江島議員は「地方に活力をみなぎらせなければいけない。ＩＲで新規に大きな魅力的な施設が来た時、既存の商店街などがどうなのるか」と地域商店街への影響について大臣の受け止めを質した。
石井大臣は「日本型ＩＲはカジノのみならず総合的なリゾート施設で、観光・地域振興・雇用創出へ効果が大きいと期待されている。ＩＲの整備でこれまでにないような国際的な展示、会議、ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とする」と述べた。
石井大臣は「日本の文化・伝統を生かしたコンテンツの導入で、日本の魅力を世界に向けて発信し、世界中から日本への観光客を集める滞在型観光モデルを実現することで観光先進国へひきあげる原動力になることが期待されている」と述べた。
そのうえで、石井大臣は「（ＩＲは）世界中から新たな観光客を呼び込み、新たな需要を生み出すものであり、地元商店街と競合するような性格のものではない」と答えた。
この日の石井大臣出席の委員会については前日（１１日）、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「被災者の皆さんにしっかり寄り添うべきだということを（国会で）決議した直後の明日（１２日）に、まさか内閣委員会を開いて災害対応の要の国土交通大臣を国会に張り付け、ギャンブルのためのカジノ法案を審議するなんてことあり得ない」と今国会での法案成立優先で石井大臣を拘束させることをけん制したが、政府・与党は法案成立を優先した。（編集担当：森高龍二）
