社会民主党は第４次安倍内閣発足に対し「暴言・妄言を繰り返す麻生太郎副総理や（しっかりお役所の原稿を読ませて頂く。答弁書を朗読かな、などと）国会軽視発言を行った江崎鉄磨沖縄・北方担当、領土問題担当大臣、存立危機事態を勝手に拡大解釈する小野寺五典防衛大臣が仕事人として再任された。新閣僚の資質や安倍首相の任命責任をしっかり追及していく」との談話を１日発表した。
談話では「会計検査院の検査報告では（森友学園への国有地売却での８億円の値引き問題に）ごみ撤去費用の名目で値引きされた金額が数億円過大だったとの指摘がなされるとの報道もあり、１０日には大学設置・学校法人審議会で（加計学園獣医学部開設の）結論が出る見込みであるなど『モリカケ』問題も徹底的に追及する」としている。
また「安倍晋三首相が総選挙の争点として持ち出した北朝鮮情勢への対応、消費税増税分の使途変更、教育の無償化も国会の場でただしていく。安倍政権の外交姿勢や経済政策、働き方改革、２０１７年度補正予算の必要性や内容、２０１８年度税制改正及び予算編成、核兵器禁止条約への対応などについても問われている」とし、これらについても政府の姿勢を質していくとしている。
与野党の国会質疑時間配分見直し問題では「野党の質疑時間の短縮は政権や行政に対する国会のチェックや追及の機能を低下させる」とし「少数会派の発言権を封殺することにつながる」とも指摘。
そのうえで「（自民党は）質問時間増を言う前に、昨年末の臨時国会でＩＲ法案を推進する自民党の谷川弥一議員が質問時間をもてあまし、般若心経を唱え解説したことを反省すべき」と指摘。「仮に慣行を見直したいのであれば、各党の発言時間を均等にし、フリートーキングを認めるなど、質疑時間を各党に割り当てている慣行自体を廃止すべき」と提起した。（編集担当：森高龍二）
