国が２０２０年４月のオープンをめざし北海道白老町のポロト湖畔一帯で進めている「民族共生象徴空間」について国民にはほとんど知られていないことが内閣府の世論調査で分かった。
民族共生象徴空間はアイヌの文化、歴史への理解を深め、未来へ繋げる調査研究、体験交流、情報発信機能を備えた空間をつくり出すもので、国立アイヌ民族博物館や国立民族公園など様々な施設やアイヌ文化を体験できるフィールドミュージアムなどが設けられる。
内閣府は今年６月から７月に全国の１８歳以上の日本国籍者３０００人に「アイヌ政策に関する世論調査」を個別面接での聞き取りで実施。１７１０人から回答を得た。
その結果、知っていたのは４．６％、言葉だけ聞いたことがあるが４，７％と、１割に届かず。８９，６％は「知らなかった」と回答した。特に１８～２９歳までの層では９６．６％が「知らなかった」。
調査ではアイヌ民族については９４．２％が「知っている」と回答。１８～２９歳の層でも９４．３％が知っていると答えた。知っていることでは７７．３％が「アイヌの人々が先住民族であること」と答えた。アイヌを知ってもらうための重点的な取り組みで一番多かったのは「テレビ番組や新聞での情報発信」（６７．２％）だった。（編集担当：森高龍二）
