法人税減税をはじめとする安倍政権での企業優遇政策により大企業の内部留保が４２６兆円と過去最高に膨れ上がったことが財務省３日発表の２０１７年度法人企業統計で浮き彫りになった。
日本経済団体連合会の中西宏明会長は同日に記者会見で「内部留保が積みあがっていると指摘されるが、手元に現金があるということではない。すでに何らかの形で投資に向けられており、今の内部留保の水準はほぼ適切なもの」などと語った。
また「内部留保が増えたことを直ちに賃上げに結び付けるのはおかしい」と述べ「賃上げは従業員の処遇改善、意欲の向上などを目的に実施するもので、この点で賃上げには引き続き取り組むべきであると思っている」と述べた。
またこれまでの安倍政権での経済政策に「安倍政権が継続することは経済にとって好ましい」とし「安倍総理続投を支持する」と当然と言えば当然だが、経団連の意向をそのまま経済政策に反映してきた安倍政権の続投に期待した。
大企業の純利益は第２次安倍政権発足時の２０１２年を「１」として、１７年は「２．３倍」になり、内部留保も「１．２８倍」になった。株主への配当金も「１．６５倍」になり、役員報酬も「１．１３倍」になった。一方で従業員１人あたりの賃金は「１．０３倍」の伸びにとどまっている。これが実態。（編集担当：森高龍二）
