日本経済団体連合会の榊原定征会長は直近の記者会見で「内部留保を理由として従業員に報いる考えはない」と明確に示した。
榊原会長は「収益をどう従業員に還元していくかは重要な課題であると認識している」としたが「賃金引上げや諸手当など、どのような形で従業員へ還元するのが良いのか、来年度の経労委報告の中で経済界の考え方を示していきたい」と語り「内部留保や現預金が理由で従業員に報いるという考えはない」と、内部留保があるから、これを還元するという考え方は持たないことを示した。
企業の内部留保は安倍政権下での優遇税制もあり、今や、内部留保額は４００兆円を超える。しかし、榊原会長は「４０６兆円の内部留保の内、現預金は約２１０兆円で、売上げの１．７４カ月分相当だ」とした。
そのうえで「企業の運転資金としては極めて適正な水準」とし「過剰でも過小でもない。企業が過剰な現金をため込んでいるという指摘はまったく当たらない」と反論した。
また希望の党が消費増税を凍結する代替財源に大企業の内部留保（約３００兆円）に２％の税をかけるとしていることには「３００兆円という数字はあくまで貸借対照表上の数値で、すべて現金で保有しているわけではない」とし「現金ではなく、Ｍ＆Ａや設備投資など、様々な形の投資へと姿を変えている。仮に投資に対し課税するとなれば、デフレ脱却・経済再生のために不可欠な積極投資にマイナスの影響を与えることになる。経済界として受け入れられない」と強くけん制した。国民からは前倒しで廃止された「復興特別法人税」ぐらい復活させてもいいのではとの意見もある。（編集担当：森高龍二）
