「対話も否定する、選挙という民主主義の結果も否定する、民意を徹底的に踏みにじるもの」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日夕の記者会見で、沖縄防衛局が国土交通大臣に対し、沖縄県が辺野古沖埋め立て承認取り消し措置をとったことに対し、行政不服審査請求と取り消しの執行停止の申し立てを行ったことに（安倍政権の）「傲慢な姿勢の現れ」と対話をせずに強硬な姿勢を示す政府を非難した。
福山幹事長は沖縄県知事選で玉城デニー新知事が８万票差で当選していることや玉城知事が安倍晋三総理と官邸で会談した際、辺野古新基地問題、普天間問題などを対話で解決することを模索したい旨を伝えていたことから、今回の政府の対応を「森友学園・加計学園の文書改ざん、虚偽答弁、数による強行採決姿勢とまったく同じような傲慢な姿勢が現れている」と指摘した。
また福山幹事長は加計学園問題については改めて、加計孝太郎理事長、柳瀬唯夫元総理秘書官、中村時広愛媛県知事等々を含め関係者を参考人として呼び、他の案件に侵食をしない形での予算委員会での集中審議が必要との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
