菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、「沖縄防衛局が（沖縄県辺野古沖埋め立て承認の撤回を沖縄県が行ったのを受けて）撤回理由の精査など必要な準備を行い、準備が整ったので行政不服審査法に基づいて国土交通大臣に対し審査請求と執行停止の申し立てを行った、と聞いている」と述べ「今後は所管大臣である国土交通大臣が法律に従って手続きをする」と述べた。
菅官房長官は執行停止が認められた場合、工事を再開するのか、との記者団の問いには「仮定のことに答弁は控えたい」と答えなかった。
記者団が、沖縄県側は辺野古移設をめぐり政府に対話を求めていたが、県側にどのように理解を求めていくのか、と投げたのには「普天間飛行場の辺野古移設の原点は市街地に普天間飛行場があり、住宅や学校に囲まれ、世界で一番危険といわれる状況の危険除去と普天間の返還にある」とこれまでの主張を繰り返した。
菅官房長官は「政府としては早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい。その考えに変わりない」とした。
また菅官房長官は「玉城デニー沖縄県知事にはそのことは伝えている」とし「政府として沖縄の負担軽減を目に見える形で実現する。それを丁寧に説明していくことで新知事の理解を得られるよう粘り強く対応していきたい」と述べ、これまでの方針通りに、辺野古新吉建設を進める考えを明確にした。（編集担当：森高龍二）
