韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の記者会見で、徴用工問題に触れ「日本政府は（歴史問題に）もう少し謙虚な立場をとるべき」と述べた。文大統領は「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と述べるとともに「政治的な攻防に向かうことは望ましくない」と指摘した。
そのうえで「韓国の司法が韓日請求権協定で解決されなかったと判断した問題に対し、そして被害者たちの実質的な苦痛を癒やす問題に対し、韓日両国がどう解決するのかを真剣に考えてみる必要がある」と提起した。
また李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１０日の国政懸案点検調整会議で「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係を構築することに知恵を集め努力することを望む」と未来志向での構築に向けた日韓両国の努力の必要を求めた。
聯合ニュースが伝えた。李首相は慰安婦問題や徴用工をめぐる問題など日本との外交で対立が続いていることに「歴史から目を背けてもならず、歴史だけにとらわれ未来の準備を疎かにしてもならない」と注意喚起した。
李首相は「韓国政府は最大限自制し、（対策を）悩み、努力している」として、「日本政府も共に自制し、韓日関係の望ましい未来のため、賢明に対処することを望む」と述べたとしており、日本の指導者に対し「過去には韓国が国内の政治的な目的で国民の反日感情を刺激しているとの批判的な見方が日本にあったが、最近は日本の指導者たちが国内の政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にあることを、日本の指導者には知ってほしい」と発信した。（編集担当：森高龍二）
